多くの転職者が気にかけるのが、「どんなスキルがあれば、希望する仕事に就けるか？」。そのひとつのメジャーとなるのが世間に数多くある資格だろう。5つのカテゴリごとに「転職に強い資格ベスト10位」について、資格スペシャリスト5人に話を聞いた。ただし、いずれも資格取得がすぐに求人に結びつくわけではないという点には要注意！

各科目ごとに合格が認められる科目合格制のため、長期計画を立ててキャリアチェンジが狙える資格です。試験科目は、簿記論と財務諸表論の2科目が必須。そのほか9科目から、所得税法か法人税法かを含む3科目を選択します。日本ほど税体系が複雑な国はないと言われ、法人に限らず個人でも納税問題には専門家のサポートが必要となり、市場ニーズの高い資格と考えられます。
税理士は無試験で行政書士の資格を得られるため、両方を兼務する人も多くいます。法人や個人の経理実務や官公庁への書類作成代行から、資産運用のコンサルタント業務までトータルなサポートが可能です。

不動産や法人の登記業務を始め、裁判所や法務局、検察庁などに提出する書類作成を代行、法律相談など、多岐にわたる活躍を可能とする国家資格です。国民の権利を守るための法律のアドバイザー的存在であり、複雑な法的手続きの多い現代、需要の絶えることのない職種です。
合格後はすぐにでも独立できる資格ですが、まず司法書士事務所に属して経験を積むのが一般的です。逆に、「資格取得のために勉強中である」という熱意が認められて司法書士事務所へ転職し、勤務しながら実務を覚えて合格を目指すパターンも多く見られます

社会保険労務士は、人事・労務管理全般を行う、いわば「人」のエキスパートです。有資格者の半数以上が独立・開業し、企業から依頼を受けて、就業規則や給与・賞与、労働時間などの労働者に関する問題点を指摘し、経営効率化のための改善策を提案していきます。また、同時に労働保険や社会保険に関する手続きなどの相談にも応じ、労働者の権利を守る役割も果たします。
試験の難易度は高いですが、時間をかければ働きながらの取得も可能と言えます。少子・高齢社会の到来した現在では、年金を巡る諸問題への対応でも注目が高まる資格です。

弁護士資格の前提となる司法試験について、2004年4月から開校されたロースクール（法科大学院）が今まさに注目を集めています。これは知識中心だった現行司法試験から、より実践的な力を測る新司法試験へ移行するため、それに向けた学習の場を設けたもので、社会人にも広く門戸を開いています。2〜3年間のロースクール卒業者に限り、2006年度から実施される新司法試験の受験資格を得ることができます。他の先進国に比べ、日本は人口に対する弁護士の数が少ないことが指摘され、今後さらなる需要の高まりが予想されます。

建設業許可や農地転用、外国人の出入国など、個人や法人が行政への認可を求める書類の代行作成が、行政書士の中心業務です。扱う法規は51種類とフィールドが広く、資格取得後に実務を積めば十分独立が可能な職業ですが、最近では他資格とのダブルライセンスにも注目が集まっています。例えば、行政書士と宅地建物取引主任者の資格を持つことで、不動産業でリーダー的存在として活躍する例も見られます。働きながらの独学も可能で、転職希望者のスキルアップには適した資格と言えるでしょう。